報酬規程
1⃣ 御依頼を頂く際、10万円（税抜）以下の報酬については、全額を着手金としてお支払をお願いしています。なお、あらかじめ実費のお支払をお願いする場合もありますので、ご了承ください。

2⃣　御依頼を頂く際、10万円（税抜）以上の報酬については、ご依頼時に報酬金額の50％を着手金としてお支払をお願いしています。また、業務完了時に残額50％と実費精算金額のお支払をお願いしています。なお、あらかじめ実費のお支払をお願いする場合もありますので、ご了承ください。

3⃣　御依頼主様の御都合による業務中途修了については、着手金の返金はいたしませんので、ご了承ください。

4⃣　面談による御相談：＠1時間￥5,000（税抜）

5⃣　出張による御相談：日当＠1時間￥5,000（税抜）及び交通費などの実費

6⃣　申請書類等の作成内容または修正内容の回答を求めるような御相談は固くお断りします。

報酬の目安　
1⃣　市民法務
　内容証明作成・公正証書作成・告訴状作成など
：基本報酬￥30,000(税抜)～

2⃣　会社法務
　会社設立・定款作成・株主総会議事録作成など
：基本報酬￥35,000(税抜)～
注1）公正証書作成には、公証人手数料等の実費を別途いただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
注2）会社設立と定款作成には、下表のような実費を別途いただきます。

項目	株式会社	合同会社
定款用収入印紙代	0円（電子定款）	0円（定款認証不要）
定款の謄本手数料	約2,000円 （250円/1ページ）	0円
定款の認証手数料 （公証人に支払う手数料）	資本金100万円未満：30,000円 資本金100万円以上300万円未満 ：40,000円 資本金300万円以上：50,000円	0円
登録免許税	150,000円 または 資本金額 × 0.7％ どちらか高いほう	60,000円 または 資本金額 × 0.7％ どちらか高いほう
合計	約222,000円〜	約100,000円〜

3⃣　許認可
① 建築業許可（新規・更新）許可申請
：基本報酬￥180,000（税抜）～
注）宅地建物取引業（新規・更新）許可申請には、都道府県90,000円・国土交通大臣180,000円の申請手数料の実費が必要となります。

② 宅地建物取引業（新規・更新）許可申請（首都圏知事免許のみ）
：基本報酬￥90,000（税抜）～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
注）宅地建物取引業（新規・更新）許可申請（首都圏知事免許のみ）には、
登録免許税33,000円の実費を別途いただきます。また、保証協会への入会金・弁済業務保証金・諸会費が必要となります。

東京デュークレイ行政法務事務所では、法務・許認可の御相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。　　　　

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