🌇弁護士、行政書士との連携

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弁護士法人との連携

弁護士法人東京FAIRWAY法律事務所

代表弁護士　和田　佳久　

第二東京弁護士会所属　登録番号第25949号

〒160-0004 東京都新宿区四谷3-7-6 ＮＫ第8ビル 5階
TEL：03-3226-7901（代表）　
FAX：03-3226-7956
H P：不動産、相続のご相談は東京FAIRWAY法律事務所 (saiban.gr.jp)

　行政書士は、弁護士法第72条により、裁判に発展する可能性の高い業務の法律行為や代理を取り扱うことを禁止されています。　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　例えば、行政書士が遺産分割協議書を作成する場合に、明らかに相続人間で協議が整わずに訴訟に発展しそうな当事者一人の代理人として他相続人と交渉するような法律行為をすることは、非弁行為として禁止されています。　　　　　　　
　
　また、弁護士にしか行うことが出来ない法律事務なのか否か必ずしも明確でない業務もあり、業際業務と呼ばれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東京デュークレイ行政法務行政書士事務所では、私が行政書士開業以前から、永年お付き合いのある信頼できる代表弁護士和田佳久先生の弁護士法人東京FAIRWAY法律事務所とパートナー事務所として連携しており、ご相談内容が弁護士の取扱業務の場合には、無料でご紹介しますので、お気軽にお問い合わせください。
　
　または、紛争性の高いご相談の場合は、東京FAIRWAY法律事務所へ直接お問合せください。

行政書士との連携

行政書士鷹取法務事務所

代表行政書士　鷹取　雄一

東京都行政書士会所属　登録番号第04082149号

〒198-0032 東京都青梅市野上町3-7-34 ﾋﾞｭｰﾊｲﾂ202
TEL：090-8101-7914　
FAX：050-3450-9429
H P：公正証書作成、離婚手続・相続手続なら、青梅の行政書士鷹取法務事務所 (takatori-office.com)

　行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁等に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成を行います。
　
　さらに、他の法律（弁護士法・司法書士法・公認会計士法・税理士法・社会保険労務士法・弁理士法・土地家屋調査士法・海事代理士法等）により排他的独占業務に法定されているもの以外の全ての業務を行うことができます。
　したがって、行政書士の取り扱い業務は大変幅が広く民事法務及び許認可申請等で約１，０００以上の分野があるため、全ての業務をオールマイティとしている行政書士は限られております。　
　
　東京デュークレイ行政法務行政書士事務所では、平成１６年開業の代表行政書士鷹取雄一先生の行政書士鷹取法務事務所とパートナー事務所として連携しており、ご相談内容が弊所の取扱業務以外の場合には、無料でご紹介しますので、お気軽にお問い合わせください。　
　　　　　

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